給料の前借り?給料ファクタリングってどんなの?

急なケガや冠婚葬祭の費用など、突然お金が必要な状況になった時、
現金が手元になくて困ったという経験はないでしょうか。

 

給料を前借りしたいけれど、会社が応じてくれるか分からない人もいるでしょう。
消費者金融を利用するにしても、
金利が高かったり手続きが煩雑だったり、
一度手を出してしまったらずるずると利用し続けてしまいそうだったりという
印象を持つ人もいるかもしれません。

 

資金調達には金融機関や消費者金融での借り入れが一般的ですが、
もっと手軽に行いたい場合に利用されるのが、給料ファクタリングです。

 

 

給料ファクタリングとは、
将来もらえる給料を給料ファクタリング業者に前払いしてもらうサービスです。

 

将来もらえる給料を受け取る権利を「給料債権」として、
給料ファクタリング会社に譲渡します。

 

給料ファクタリング会社がその債権を買い取ることで、
給料が支払われる前に現金として受け取れるのです。

 

このように、給料ファクタリングとは、
将来の給料を担保にして今必要な現金を受け取る仕組みを言います。

 

 

給料ファクタリングの具体的な手続きの流れは、
まず給料ファクタリング会社に連絡し、
手続きを希望する旨と必要なものについて聞くことから始まります。

 

手続きには運転免許証や保険証などの本人確認書類や給与明細などが必要です。

 

次に、給料ファクタリング会社と債権譲渡契約を結び、
給与明細などから将来受け取る給料を計算し、
額面から手数料を引いた金額が給料ファクタリング会社より入金されます。

 

その後、給料日に給料を受け取ったら返済します。
こうした流れが一般的でしょう。

 

 

給料ファクタリングが他の消費者金融などのローンと異なるのは、
何よりも利用者本人の審査がないことです。

 

一般的な借り入れでは、お金を借りる際に、
これまでのクレジットカードの利用や借り入れの状況、
延滞がないかなどの信用情報が調べられます。

 

ここで延滞などの事故記録が残っていると、借り入れは不可能です。

 

しかし、給料ファクタリングでは将来の給与が担保となっているため、
本人の信用情報に関する審査は不要であることがほとんどです。

 

利用するに当たっての敷居が低いため、
気軽に利用できるのがメリットでしょう。

 

 

ただし、給料を支払う勤務先に関しては
信用できるかなどの審査を行われることもあります。

 

利用者本人の審査がないため、
必要書類がそろってさえいれば即日現金が入金されることも多いでしょう。

 

また、正社員以外のパートや派遣、アルバイトなどの非正規雇用であっても、
給料が発生することが見込まれているのであれば、
給料ファクタリングの利用は可能です。

 

給料ファクタリングを利用するにあたっては、
信用情報や雇用状況も関係なく、
給料が発生するかどうかが条件になるのです。

 

 

お金を借りるに当たって気になるのが、金利でしょう。
現金が必要だからといって、
結果的に金利が高くて返済できないという状況になっては元も子もありません。

 

給料ファクタリングは貸金業にあたるという見解を2020年2月に金融庁が発表したため、
給料ファクタリングは貸金業と同様、上限金利は20%と定められています。

 

そのため、給料ファクタリングを利用して給料の前借りをする場合は、
給料額面のおよそ80~90%が現金化され受け取る金額となります。

 

金利がどのくらいか、
実際に受け取る金額はいくらになるのかについても
事前に把握しておきましょう。

 

 

 

 

急にまとまったお金が必要になったような場合に、
手軽に資金調達できるサービスとして給料ファクタリングが注目を集めています。

 

この給料ファクタリングというのは、
個人が勤務先に対して有している
月々の給料についての債権をファクタリング会社に譲り渡し、
その対価として一定のお金を受け取るというもので、
その最大のメリットは利用しても信用情報に傷がついたりしないという点にあります。

 

また、正社員でなく、派遣社員やアルバイトなどの非正規社員であっても、
給料を得られる立場にある以上は、
ファクタリングを利用できるため、
利用者のすそ野が非常に広いという特徴もあるのです。

 

 

 

給料ファクタリングには、
個人とファクタリング会社の2者間で行うものと、
それに勤務先を加えた3者間で行うものの2つのタイプがあります。

 

このうち、2者間のファクタリングは、
個人がファクタリング会社に申し込みを行って、
給料債権を譲渡し、お金を受け取ります。

 

 

その後、勤務先から給料が支払われた段階で、
個人からファクタリング会社にその給料を支払うことによって一連の手続きが完結するのです。

 

一方の3者間のファクタリングは、
個人が勤務先から同意を取り付けたうえで
ファクタリング会社に申し込みを行って給料債権を譲渡し、
ファクタリング会社は個人にお金を支払います。

 

給料日になると、勤務先は個人ではなくファクタリング会社に給料を支払ってすべての手続きが完了することになるのです。

 

 

両者の違いは、勤務先が当事者に入るかどうかですが、
それによってお金の流れも変わってくる点に注意が必要です。

 

また、3者間の場合には、
ファクタリングを利用しているという事実が勤務先に分ってしまいますので、
それを避けたいのであれば2者間のファクタリングを選択したほうが良いでしょう。

 

ただし、2者間の場合には、
お金の流れを申込者である個人が管理しなければならないため、
受け取った給料をファクタリング会社に支払うのを忘れないようにしなければなりません。